人権デュー・ディリジェンスの新サービスのお知らせ

昨今、日本国内において外国人労働者の受入れが拡大する中、企業には、労働環境の適正化や人権尊重に向けた取り組みが一層求められています。特に、外国人が不法滞在となることを防ぐ仕組みや適正な労務管理の実施は、企業の社会的責任として極めて重要です。

これまで弊社では、「人権デュー・ディリジェンス支援サービス」の一環として、「外国人労働者の労働環境に関する調査」を実施してまいりましたが、今後はこの機能を独立したメニューとしてご提供いたします。
これにより、既存の人権DDの枠組みに限らず、外国人労働者の人権リスクに特化した第三者調査を単独でご依頼いただくことが可能となります。

本サービスでは、技能実習（今後、育成就労へ移行予定）や特定技能などの在留資格により日本国内で就労する外国人労働者を対象に、アンケートや対面インタビューなどの手法を用い、現場の実態を把握いたします。
その結果をもとに、潜在的な人権リスクの早期発見および改善の方向性の提示を行い、企業の社会的責任やサステナビリティ経営の実践を力強く後押しいたします。