SDGs（持続可能な開発目標）は、MDGs（ミレニアム開発目標）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17ゴール・169ターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。
SDGsやサステナビリティの考え方を企業戦略、事業戦略に盛り込み、サステナビリティ経営に取り組んでいる企業も多くなってきていますが、まだ取り組んでいない企業においては、その取り組みは不可避になってきています。
各企業がどのようにサステナビリティ経営へ取り組んでいくべきか、また単独の実施に限界がある場合、業種、技術といったジャンルを超えたコンサルティングを行います。
現在、「人権」がビジネスにおいて、大きなリスクになりつつあります。企業が人権課題に関心を払わず、人権に関するリスクを放置すると、その結果、企業にとって、さまざまなリスクが生じることになります。例えば、行政処分・訴訟などの法務リスク、ストライキ・人材流出などのオペレーションリスク、インターネットやSNSでの炎上や不買運動などのレピュテーション（評判）リスクなど様々なリスクが考えられ、人権に関するリスクは、ビジネスそのもののリスクになりつつあります。
しかし、日本では欧米諸国に比べ、人権に対する意識はまだまだ高いとは言えず、またSDGsの本質は人権尊重であるにもかかわらず、SDGsの推進やサステナビリティ経営と人権尊重を切り離して考えている企業も多く見受けられます。
一方、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、および2022年9月に日本政府より示された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」においては、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、すべての企業は、人権を尊重した経営を行うこと、また人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を行うことが求められております。
弊社では、各企業が人権を尊重した経営を行うために、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の仕組み構築、運用のコンサルティングを行っております。
ウェルビーイング（Well-being）とは、心身ともに健康で、かつ社会的にも満たされた状態を表します。ウェルビーイングの概念はビジネスの場でも広がっており、社員が肉体と精神面、また社会的な面でも満たされるように組織の環境を整えていくことが求められています。そのことにより、社員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めることが可能となり、生産性向上、離職防止、経営コストの削減、企業価値の向上などの効果が期待されています。
弊社では、ウェルビーイングの推進の一つの手法としての健康経営導入の支援を行っております。また自国では適正な医療、治療にアクセスできない外国人の方々への医療ツーリズムサービスも行っております。
自社の技術やリソースでは新規事業の推進が難しい企業、あるいは後継者がおらず事業継続が困難な企業など、そのような企業に新たな可能性を掛け合わせることによって、新規事業の創出や事業継続の支援を行います。その手法の一つとして、国内企業同士のM&Aの仲介、アドバイザリーサービス、また海外企業とのクロスボーダーM&Aのアドバイザリーサービスを行っております。
また、海外において、自社の製品、サービス販売を行っていきたい、あるいは海外企業において、日本のマーケットで製品、サービスを販売していきたいという企業のビジネスデベロップメント（事業構築）の支援を行っております。
