国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）、および日本政府の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」をベースに、人権デュー・デリジェンス（人権DD）の仕組み構築の支援を行います。その際、お客様の人権方針の策定、バリューチェーンにおける人権への影響の特定と評価から負の影響の予防・軽減、モニタリング、情報発信とコミュニケーション、さらに課題があれば是正といった流れを構築し、さらにその流れをPDCAで回していく支援を行います。
Step01
人権方針を策定し、コミットメントする
Step02
人権への影響の特定と評価
Step03
人権に関する負の影響の予防・軽減
Step04
対応の実効性の追跡調査（モニタリング）
Step05
情報発信と外部とのコミュニケーション
Step06
是正の取組みと定期監査
人権方針を策定し、企業としてコミットメントします。
自社のバリューチェーンにおける人権への負の影響の特定と評価を行います。
人権に関する負の影響を特定、評価した後、その負の影響の予防や軽減を全社的なプロセスに組み込みます。
対応の実効性の追跡調査（モニタリング）を行います。
人権への取り組みをWebサイトなどで、外部に発信し、情報提供を行います。
人権への負の影響を及ぼしている場合、助長している場合、是正の取り組みを行います。
また定期的な監査を実施することにより、対応が一時的ではなく、引き続き実施させれていることを確認します。実施されていない場合は、是正の取組みを行います。
