人権デュー・ディリジェンス（人権DD）において、自社内の人権への負の影響の予防・軽減が求められているだけでなく、バリューチェーン、特にサプライチェーン（供給網）においても、そのような人権への負の影響がないか、またそのような影響があれば、その是正、改善、さらにその予防が求められています。
弊社では、第三者の独立した立場として、世界各地に広がるサプライチェーンにおいて、現地の取引先、工場、農園等へ直接訪問し、監査を実施いたします。
その際、労働・人権分野の国際認証「SA8000」の指針に沿ったサプライチェーン監査を行い、必要に応じ、是正、体制構築等の改善活動のサポートを行います。（ただし、当該企業の「SA8000」の認証取得を保証するものではありません。）
また製造過程において､様々な問題が指摘されているパーム油において､インドネシアの認証機関と共に、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）やISPO（Indonesia Sustainable Palm Oil System）の基準に沿って、インドネシア、マレーシアといった国々でのアブラヤシ農園（プランテーション）、あるいは搾油工場等の監査を実施いたします。
